社外団体・イニシアティブへの賛同・参画

キリングループでは社会と価値を共創するため国内外のイニシアチブやステートメントに積極的に賛同・参画しています。
グループ経営理念と最も大切にする経営指針であるCSV（社会と共有できる価値の創造）の実現に向け、自社の活動範囲にとどまることなく取り組みを進めるために、
国内外のイニシアチブに積極的に参画し、社会全体と共創を実現していきます。
具体的には以下のイニシアチブに参加しています。

全般

	賛同・参画時期	賛同・参画の目的
国連グローバル・コンパクト	2005年9月	「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、従業員との関係や調達・開発・製造・販売等の企業活動の中で、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の分野で国連グローバル・コンパクトが定める10の原則実現に向けて取り組み、社会的な責任を果たすために参画しています。
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）	2009年	CGFは、世界的な消費財メーカーと小売業者が一体となり、業界全体の効率化とポジティブな変化を創出するためのビジネスプラクティスを追求し、それによって、消費者そして世界に利益をもたらすことを目的とする国際的な消費財業界団体です。当社はこの目的の達成に貢献するため2009年に理事企業としての参画しています。
公益社団法人企業市民協議会（CBCC）	1989年	CBCCは、経団連により設立され、よき企業市民を目的に、CSR関連団体との対話や連携などを通じて日本企業のCSRの推進を行う団体です。当社は、海外ミッションなどのへの参画を通じてCSR推進を進めて参ります。
ビール酒造組合	1953年	業界団体と連動し、ビール業界として公正な競争環境づくりに努め、健全に発展し、そのうえで持続的な社会の実現の貢献に努めます。有害な飲酒を低減させるためのアルコール問題への取組、物流課題に対する業界最適のサステナブルな物流環境の実現、CO₂排出量削減・廃棄物の再資源化への取組などの業界発展に繋がる取組を推進し、酒類を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすために積極的に取り組んで参ります。

上記に加え、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、公益社団法人消費者関連専門家会議等についても賛同・参画しています

環境

	賛同・参画時期	賛同・参画の目的
The Science Based Targets Network (SBTN) コーポレートエンゲージメントメントプログラム	2021年2月	メンバーの一員として、科学的根拠に基づく自然資本利用目標の設定に向けたツールやガイダンスの開発を主導していくために参画しています。
「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の“The TNFD Forum”	2021年12月	TNFDの議論に積極的に貢献するとともに自然資本および生物多様性に関する取り組みを加速させ、国際社会とともに生物資源の保全に取り組むため参画しています。また、複合的に発生し相互に関連する環境問題に対して、「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げている4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）を、個々に考えて対応するのではなく、統合的に捉え、取り組んで参ります。
生物多様性のための30by30アライアンス	2022年4月	生物多様性保全の活動エリアと、そこから得られた知見がOECMsに貢献できる可能性があると考え、参画しています。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）	2018年12月	CLOMAが掲げる地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化を実現するため参画しています。
Alliance to End Plastic Waste （AEPW）	2021年3月	グローバルな視点で世界を取り巻くプラスチック廃棄物問題解決に取り組むことで、参加企業とともに、「プラスチックが循環し続ける社会」を実現するため参画しています。
SBTイニシアチブ（SBTi）	2017年3月	キリングループでは、「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」の4つの柱を重要なテーマとして掲げています。気候変動への取り組みが日本のみならず世界的に一層加速されることを目指し、世界中から注目が集まるSBTの取り組みへ参画しています。
RE100	2020年11月	電力の再生可能エネルギー100%化を目指す企業で構成される国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%化を実現に向け取り組んで参ります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同	2018年12月	気候変動への対応を透明化し、適切な開示を行うために、金融安定理事会（以下、FSB^※1）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※2）」提言に賛同致しました。提言によって得られた情報を加味し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報開示の拡充を進めて参ります。世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
TCFDコンソーシアム	2019年9月	TCFD対応を浸透させるために参画しています。
エコ・ファースト（エコ・ファースト推進協議会）	2008年	環境保全に関する業界のトップランナー企業の行動を更に促進していくという環境省の趣旨に賛同し認定を受領致しました。それに伴いエコ・ファースト参加企業で構成するエコ・ファースト推進協議会初代議長企業に就任しておりました。
気候変動イニシアティブ（JCI）	2018年7月	気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体との情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして参画しています。
経団連自然保護協議会	1993年	生物多様性の動向、経済界における問題認識の浸透や議論の発展状況等の国内外の最新状況を把握するために参画しています。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）	2013年3月	自然環境と生物多様性の保護を通じて、地球の持続可能な未来を実現するために参画しました。「持続可能な生物資源調達ガイドライン」「同行動計画」策定時に協力をいただくことに加え、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」も共同で設立するなど持続可能な未来の実現に向けて活動を継続して参ります。

社会

	賛同・参画時期	賛同・参画の目的
30％ Club Japan	2019年5月	多様性を通じてイノベーションの実現を目指していることに加え、岩田喜美江前取締役が30% Club JapanのADVOCATES（主唱者）の一人であったため加盟致しました。活動への賛同は多様性推進へのポジティブな表明機会であり、目標に向けて努力していくことが大切と考えています。
人的資本経営コンソーシアム	2022年9月	同コンソーシアムの発起人の一員として、経済産業省・金融庁の支援のもと、日本企業の持続的価値向上に向けて「人的資本経営」の推進に取り組むため参画しています。
緊急災害対応アライアンス SEMA	2017年8月	自然災害発生時に被災地への迅速な物資支援の提供を可能にするために、民間企業と市民団体が連携する災害支援コンソーシアムであるSEMAに加盟しています。
一般社団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）	2017年12月	CSVコミットメントの「食の安全・安心の確保」において、国際標準による製造プロセスの衛生管理体制の確立を目指しています。GFSIに承認された日本発の食品安全マネジメント規格（JFS-C規格）を運営するJFSMを通じ食品産業の更なる安全・安心の確保に貢献するため参画しています。
サプライヤー・エシカル・データ・エクスチェンジ（Sedex）	2022年2月	Sedexはサプライチェーンにおける「労働条件を管理・改善する」ためのオンラインプラットフォームであり、Sedexを用いて持続可能なサプライチェーン体制の強化を推進するため参画しています。
International Alliance for Responsible Drinking（IARD）	2015年1月	世界的な課題であるアルコール関連問題に対応するため、IARDに参画しています。IARDは有害な飲酒を減らし、責任ある飲酒の理解を促進することを目的とする国際的な非営利団体であり、世界の主要なビール、ワイン、スピリッツの生産者が参画しています。キリングループは適正飲酒の推進と有害飲酒の根絶に向けた取り組みを推進し、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たして参ります。