グループCSV委員会

グループCSV委員会について

グループCSV委員会は、キリンホールディングス各部門及びグループ各社がCSVを積極的・自主的に推進していくため、グループCSV方針・戦略および取り組み計画の策定時や、CSV取り組み計画の実行状況のモニタリング実施時に、キリンホールディングス社長が委員長となり開催しています。（原則として年3回）
グループCSV委員会で意見交換した内容は、キリンホールディングスグループ経営戦略会議や同取締役会に付議・報告し、グループ全体戦略へ反映させます。委員長はキリンホールディングス各部門またはグループ各社に対して、CSVの推進に必要と思われる改善指示等を行い、委員会で決定したCSV方針・戦略の実効性を高めます。
キリンホールディングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者会議を設置し、グループ全体でのCSVの推進に向けて、情報共有と意見交換を行っています。
グループCSV委員会の傘下には、サステナビリティを巡る個別課題への対応を促進するため、これまで検討・実施してきた取り組みを仕組み化し、グループ横断の会議体を設置しています（CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会議、人事総務戦略担当役員を議長とするグループビジネスと人権会議・グループ健康経営推進会議）。

グループ・マテリアリティ・マトリックス（GMM）の詳細はこちらをご覧ください

開催報告

2024年度開催報告

7月4日開催

主な議題

Scope3削減に向けた今後の取り組みとARP方針改定に関する共有
一橋大学CFO教育研究センター長　伊藤邦雄先生よりご講演
- サステナブルな人的資本経営の深化
事業会社版マテリアリティについて意見交換（キリンビール・キリンビバレッジ・協和キリン・Blackmoresの代表4社）

当日の主な報告・議論内容

Scope3削減に向けた今後の取り組みとARP方針改定に関する共有
- Scope3
  - 対2019年比で2030年30%削減を対外公表済みだが、現時点の見通しは23%削減に留まり、不足の7%分の施策検討が必要
  - Scope3の目標達成に向け、全事業会社一律で「2030年30％減」を目標に設定し、削減施策を事業計画に反映し、確実な目標達成を目指す
- ARP
  - グループのARP方針に関して、外部環境やお客様、競合の変化に対応するため、既存の方針を見直し
  - ARP方針改定のポイントは ①ノン・低アルへの取り組みを記載　②酒類事業のポジティブな側面を記載　③グローバル業界団体との連携を記載
一橋大学CFO教育研究センター長　伊藤邦雄先生よりご講演
- 企業価値の向上には、経済的利益だけでなく、社会的利益と環境的利益も考慮するROESGの考え方や社会と企業のサステナビリティの同期化が必要
- 人的資本経営の深化に向けては、経営戦略と人材戦略の連動、会社と個人のパーパスと成長の同期化が重要。人的資本の新しい指標として、Well-beingの可視化に加え、メンバーのフロー状態*創出につながる対話の実施などリーダーの役割が重要
  *時間経過を忘れるぐらい熱中している状態
事業会社版マテリアリティについて意見交換（キリンビール・キリンビバレッジ・協和キリン・Blackmoresの代表4社）
- キリンビール
  2025年度計画からKB独自のマテリアリティを導入。2030年のお酒の未来を想像するといった表現は、将来の日本国内の人口減の中で先を見通しづらい従業員がワクワクする表現。GMMにおける原料生産地と事業展開地域におけるコミュニティの持続的な発展に関して、KBはお客様につながりとよろこびを届ける会社といったパーパスをもって事業を行っており、KBの既存の取り組みや事業発展自体がコミュニティの発展にも貢献
- キリンビバレッジ
  2024年度からKBC独自のマテリアリティをもとに事業計画を策定し、CSVコミットメントも設定し、アクションプランにつなげている。容器包装やGHGに加えて、食品ロスの削減も非常に重要
- 協和キリン
  医薬品にとどまらない新たな医療ニーズへの取り組みでは、患者さんのお困りごと解決に向けたソリューション提供を目指し、スタートアップ企業と連携
- Blackmores
  サプライヤーと連携してScope3の削減にアプローチ。特にTier1サプライヤーとの取り組みを加速し、サプライチェーンの取引先との契約におけるインセンティブの付与などを実行

4月24日開催

主な議題

2025年以降におけるキリングループ環境投資の方針の共有
2025年以降に向けたGMMとCSVパーパスの更新に関する意見交換

当日の主な報告・議論内容

2025年以降におけるキリングループ環境投資の方針の共有
- 事業会社ごとに事業環境、規模、GHG排出量が異なることを踏まえ、キリンホールディングスと事業会社間にて環境投資（設備投資、再エネ費用増など）と事業利益目標を協議・対話するプロセスを明確化
- 協議・対話を通じて、「GHG削減量など非財務の期待」と「長期的な財務の期待」を合わせた目標の合意形成を目指す
2025年以降に向けたGMMとCSVパーパスの更新に関する意見交換
- GMM更新関連
  - 「Life-changingな医薬品の創出と提供」について、協和キリンでは、GMMの右上の最重要象限に位置付けられている「医薬品の品質保証と安定供給」と同様、最重要課題に設定
  - 環境について、国際的に最も重要なトピックは気候変動だが、4つの経営諸課題を同じ象限に位置付けている理由は、キリングループ環境ビジョン2050で、4つの経営諸課題にホリスティック(包括的)に取り組んでいくと明示していることに起因
- CSVパーパス更新関連
  - コミュニティの“心と社会”という記載に関して、健康であることには、”体”だけでなく、”心”の健康も含まれているため、“心”は健康のパーパスの対象であり、コミュニティのCSVパーパスの対象は“社会”のみに限定することが妥当

2023年度開催報告

11月13日開催

主な議題

ESG投資を取り巻く環境変化と対応状況の共有
ESG評価機関からの評価結果の報告

当日の主な報告・共有内容

ESG投資を取り巻く環境変化と対応状況の共有
- ESG投資に関して、米国では政治的な側面に起因する揺り戻しがある一方、欧州ではサステナビリティに関する情報開示と規制を強化
- ISSBは2023年6月にサステナビリティ全般と気候変動の開示基準を公表。日本では今後、SSBJの議論を受けて、2026年3月期以降に非財務情報の開示が制度化される予定
- 当社グループの非財務情報開示対応として、グループおよび各社の非財務情報開示に関連する課題について、幅広く検討を開始。ISSBへの準拠も視野に入れ、非財務情報に関する業務をスムーズかつ正確に進めるための課題解決方法を検討中
ESG評価機関からの評価結果の報告
- 当社グループのESG評価は、グローバル酒類企業とはほぼ同等であるが、国内外の食品・日用品企業のESG水準は向上しており、優位性は縮小傾向。加えて、アルコールセクターに対するリスク評価が上昇
- 「世界のCSV先進企業」の実現に向け、HS事業へのシフトなどの事業ポートフォリオの転換に加え、PETのケミカルリサイクルやネイチャーポジティブ・TNFDで先行し先進企業としての評価向上を目指す

7月31日開催

主な議題

グループCSV委員会傘下の会議体からの進捗報告（2024年度の方針共有）
- グループ環境会議
- グループビジネスと人権会議
- グループ健康経営推進会議
  参照）サステナビリティ課題別会議開催報告
GMMの更新計画の報告（※GMM：グループ・マテリアリティ・マトリックス）
非財務情報開示の最新動向の共有

当日の主な報告・共有内容

GMMの更新計画の報告
- 社内外環境変化のデスクトップ調査や従業員アンケートの結果を踏まえ、 2024年度計画に向けた更新無
- 次期2025年中期経営計画に向けた更新スケジュール
非財務情報開示の最新動向の共有
- ISSB開示基準では、財務諸表と同じ年度期間、同じ報告主体（連結子会社を全て含む）でScope3まで同時開示が必須
- EUでは本年より順次企業サステナビリティ報告指令（CSRD）にて域内外企業に欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に沿った情報開示を義務化。開始年度は企業規模で異なるが、当社グループではKKC/KHBの欧州子会社が開示対象であり、今後対応が必要
- 他社に先駆けて環境報告書でTCFDとTNFDβ版（本年9月確定版公開予定）を統合した環境関連財務情報を開示