「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への取組方針について
キリングループ※は、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築のため、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会から示された
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、労務費の上昇分についての取引価格への転嫁に適切に取り組んでまいります。
- 国内のキリンホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社を指します
2024年12月24日 |
キリンホールディングス株式会社 |
代表取締役社長COO 最高執行責任者 |
南方 健志 |