SCM基盤

生産

少量多品種生産を実現する新たな技術の開発、設備の導入

近年、ビール市場はお客様の嗜好の多様化により、味わいの違いや造り手の想いなど、より個性を楽しめるビールへのニーズが高まっています。このような流れを受け、キリンビールにおいては、少量多品種生産を実現させる新たな技術の開発および導入を進めています。例えば、現在、「クロスフロー濾過設備」の採用を進めており、ビール濾過における品種切り替え時の無駄や廃棄物の発生を従来の「珪藻土濾過設備」よりも抑え、「一番搾り生ビール」のような定番商品以外にも多種多様な商品を必要なときに必要なだけ低コストで生産できる体制を整えつつあります。また、2014年には横浜工場内に小規模・多品種醸造設備「イノベーションファクトリー横浜」を新設、2015年には東京・代官山にブルワリー併設店舗「スプリングバレーブルワリー東京」を開設して、クラフトビールやシードル（りんご由来の果実酒）といった、既存のビールにとどまらない多様な価値の創造に貢献しています。

新規生産技術の積極的な導入によるコスト削減

キリンビバレッジでは販売の7割を占めるPET製品を中心に、包装資材を含めたコスト削減に継続して取り組んでいます。例えば、PETボトルの自製化に先駆けて取り組み、1997年にナガノトマト松本工場（現・信州ビバレッジ）へ日本初のインラインPETブロー無菌充填機を導入しました。更に、2000年にはキリンビバレッジ湘南工場へ高速インラインPETブロー無菌充填機を導入し、大量製造によるコストダウンを実現しました。
また、さらなる包装資材のコスト削減を実現するべく、PETボトルを成形するために必要なプリフォームの自製化にも取り組み、2003年にはキリンディステラリーの飲料製造ラインへプリフォーム成形機を業界に先駆けて導入しました。
今後も新たな生産技術を積極的に導入することで更なるコスト競争力の強化を達成し、企業価値を向上させていきます。

グループシナジーの創出

毎年、キリンホールディングス、キリン（株）、ライオン、ブラジルキリンなど、グループ各社技術部門のトップマネジメントが集まるサプライチェーン&テクニカルトップコミッティーでは、R&D、エンジニアリング、品質保証、環境技術、生産技術などのSCMに関する幅広い分野での協働について議論しています。ここでは各社の先進事例を共有するとともに、分野毎のワーキンググループで取り組むグループ共通のテーマを議論、決定し、グループでのシナジー創出に取り組んでいます。 また、キリン（株）の持つ優れたR&D機能をグループ各社で活用するため、グローバルシーズ・ニーズフォーラムを毎年開催しています。キリン（株）のR&D部門のメンバーが直接各地域の事業会社を訪問し、キリン（株）の持つ技術シーズと現地事業会社のニーズをマッチングさせることで、各事業の成長を加速させています。

生産基盤を支えるエンジニアリング

キリンエンジニアリングは、主にキリンビール、キリンビバレッジ、協和発酵キリンといったグループ内の工場建設や生産設備等の新増設・改修を実行する会社で、食品工場・医薬工場のプラントエンジニアリングを特に強みとしています。また、この強みを活かしてグループ外の食品業界・医薬バイオ業界向けにも事業展開しています。長年、国内の工場建設や改修を経験し技術を蓄積してきた様々な分野のエンジニアを揃え、今では海外にも活動領域を広げています。多様な案件を通じ培ってきた専門技術とユーザ視点のエンジニアリングは、キリンのSCM基盤の維持・強化を支え、お客様のニーズに応える価値創造に貢献しています。

調達

キリングループ調達基本方針

キリングループは、5つの基本方針（①品質本位、②オープンでフェアなお取引、③コンプライアンスの遵守、④環境への配慮、⑤サプライヤーとの相互の信頼と繁栄）に基づき、調達活動を実施しています。

QCD+安定調達

キリングループはQ（クオリティ）、C（コスト）、D（デリバリー）＋安定調達を目標とし、酒類、飲料、食品、医薬・バイオケミカル事業の調達活動を行っています。
酒類・飲料・食品事業は農産物を中心とした自然の恵みを原料としています。そのため、気候変動に伴う収穫量の増減および需給バランスの変化に伴う市場価格の変動を直接受けることから、安全・安心な製品を最適価格で安定的にお届けできるようにサプライヤーと協働しながらサプライチェーンの維持安定に努めています。
例えば、ビールの主原料であるモルトについては、北米・欧州・豪州の3大陸に分散した調達を実施しています。一方、ホップは農家と長期契約を採用するなど、調達施策を組み合わせて必要量の確保と市況価格の影響の最小化を図っています。

CSR調達

主要（調達額構成比約75%）サプライヤーには、毎年サプライチェーンに対する社会からの要請や期待に関するアンケートを実施し、「サプライヤーCSR確認書」の提出と、コンプライアンスの遵守を求めています。一方、公正な取引を行うために「サプライヤー満足度調査」を毎年実施し、キリングループの調達活動に対するフィードバックをいただいています。双方向コミュニケーションにより、オープンでフェアな取引を実現していきます。
このような取り組みを通じてPDCAサイクルを回しながら、継続的にサプライヤーと連携し、CSR調達を推進していきます。

グループ共同調達

キリングループでは、2010年以降、国内綜合飲料事業部門のキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン等の原料、資材、営業資材・一般資材、設備、メディアの調達機能を統合し、コスト削減、業務効率向上を実現しています。2015年からは、医薬・バイオケミカル事業との共同調達に向けた取り組みも開始しました。また、海外においては、オセアニアやブラジルの関係会社とグローバルレベルで連携し、調達戦略の構築から実行まで携わっています。ビールの主原料であるモルトをはじめとする共通品目の共同調達や、互いのベストプラクティスを共有して、グループ価値の最大化を目指しています。

品質保証

品質保証

キリングループは、安全性の確保とお客様の満足を何よりも優先するという品質方針のもと、グローバルに広がる多様な事業特性や地域性およびそのニーズに対応した品質マネジメントを推進しています。
商品・サービスの最終的な品質はサプライチェーンから独立した部門が保証しており、日本綜合飲料事業の分析・検査業務は、キリン（株）品質保証部の綜合飲料分析センターへの集約を進めています。
綜合飲料分析センターでは、原料の受入検査や製品の分析業務をはじめ、新商品や新規生産技術に関わる開発アセスメント、お客様からのご指摘調査、販促物の品質アセスメントまで、サプライチェーンとの緊密な連携のもと、価値創造の基盤となる商品・サービスの安全・安心を確保しています。

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活動持続可能性向上への取り組み事例

メルシャンの取り組み

自社管理畑を拡大し、日本産ブドウの持続的な調達

メルシャンは、「シャトー・メルシャン」を通じた日本ワインの普及と発展を目指し、長野県塩尻市片丘地区において自社管理畑を拡大するため2015年7月より新たに農地の賃借を開始しました。「適地・適品種」の思想のもと1970年代から「シャトー・メルシャン」が培ってきたブドウ栽培やワイン造りの知見を活かし、日本が世界に誇るワイン産地となるよう、日本ワインならではの品質や個性を追求し、長期的な成長を図ります。ブドウの植栽は2017年春に開始し、2023年に成園を迎える計画です。自社管理畑だからこそ可能となる試験的な取り組みを行い、ブドウ栽培の知見を蓄積し、契約栽培にフィードバックするするとともに、農業の課題である高齢化や離農を踏まえ、企業によるブドウ栽培という新たな農業のあり方を模索します。