［食領域］
キリンビバレッジ社 消費税増税に伴う対応について
- その他
2014年3月18日
キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジ株式会社（社長 首藤由憲）は、2014年4月1日より施行される消費税増税にともなう対応について、先に一般社団法人全国清涼飲料工業会より発表された清涼飲料業界の基本方針に従い、全ての販売チャネルにおいて当社商品への適正な転嫁を行ないます。
具体的には、2014年4月1日以降、全ての販売チャネルでメーカー出荷価格の本体価格に3％の増税分を転嫁します。自動販売機においては、10円単位での価格設定しかできないという特性上、基本的に10円単位で販売価格を改定したいと考えております。自動販売機全体で増税分の適正な転嫁実施を目指すため、以下のような商品の展開をしてまいります。
- （1）現行の販売価格を10円上げる商品
- （2）現行の販売価格を据え置く商品
- （3）価格プロモーション施策を実施する商品
- （4）容器や容量の増減などにより価格設定を見直した新商品 等
記
- 1．改定実施日
- 2014年4月1日（火）
- 2．改定内容
- ・全ての販売チャネルでメーカー出荷価格（卸売価格）に消費税8％を転嫁
・自動販売機の販売価格は、オペレーター様、設置先様へ、上記（1）～（4）商品の価格を推奨
なお、個別の販売者（オペレーター事業者）様、設置先様において、販売価格が異なる場合があります。
以上