［食領域］
＜参考資料＞「復興応援 キリン絆プロジェクト」
福島県いわき市「いわき市水産物地域ブランド化推進委員会」に支援金を助成
～“生産から食卓までの支援”をテーマに、「地域ブランド『常磐もの』による風評払拭プロジェクト」を応援～
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2015年9月28日
キリン株式会社
キリンビールマーケティング株式会社（社長 布施孝之）は、いわき市内の漁業協同組合、水産加工業協同組合、水産流通団体、商工会議所、一般社団法人いわき観光まちづくりビューローが一体となって取り組む「いわき市水産物地域ブランド化推進委員会」（委員長 矢吹正一）（※）への支援金として、総額1,500万円を公益財団法人 日本財団（会長 笹川陽平）の協力のもと9月28日（月）に助成します。
いわき市においては、原発事故による風評払拭を図るため、農林水産・観光業が連携しながら、行政のみならず、生産者、関係機関・団体が一体となって「いわき見える化プロジェクト」を展開しており、農林水産物の放射性物質の検査結果の公表やいわき産農林水産物のおいしさなどの魅力を発信しています。また、その一環である「平成27年度いわき産水産物風評被害対策事業」では、いわき産水産物地域ブランド『常磐もの』を確立し、認知度を高めながら、幅広く、正しい情報を複合的なメディアを活用して発信することで、いわき産水産物の信頼を回復し、販路や消費の回復・拡大を図っています。
今回の助成は、「いわき見える化プロジェクト」や「いわき産水産物風評被害対策事業」の取組みをさらに加速させ、いわき産水産物地域ブランド『常磐もの』の魅力を発信していくことで、風評を払拭し、適正な価格で流通及び消費拡大を図ることを目的とする「地域ブランド『常磐もの』による風評払拭プロジェクト」に対して行われるもので、いわき市や首都圏におけるブランディング活動・情報発信・販促活動等に活用されます。
キリングループは、2011年に東日本大震災の復興支援活動として「復興応援 キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、「絆を育む」をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」の3つの幹でグループ各社が一体となり展開しています。今回の助成は、3つの幹の一つである「地域食文化・食産業の復興支援」として実施するものです。
当プロジェクトでは、復興支援として2014年までの3年間で約60億円を拠出してきました。当初、活動期間は3年間の予定でしたが、復興の現状を踏まえ、未来につながる絆を育むことを目指し2015年以降も引き続き、食に携わる企業として“生産から食卓までの支援”をテーマとした農業や水産業に対する地域のニーズに合った支援活動を行っています。
被災地における水産業支援では、水産業への復興支援第1ステージとして、震災後から2012年まで、東日本大震災により被害を受けた「養殖業の復興」に取り組み、岩手県はわかめ、宮城県はかき、福島県は青のりを中心に、養殖再開に向けた養殖設備の復旧のための支援金額は、4億2,220万円となりました。2013年からは、復興支援第2ステージとして、“生産から食卓までの支援”というテーマのもと、生産支援だけでなく、水産物のブランド育成支援、6次産業化に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援などを展開し、被災3県で総額10億円の助成を行う予定です。
なお、福島県では、本年度、水産業復興支援第2ステージとして、今回の助成を含めて、約1億円の助成を行う予定です。
キリングループは、あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていきます。
（※）いわき市水産物地域ブランド化推進委員会について
- 設立目的
- 福島第一原子力発電所の事故に端を発するいわき市水産物に対する風評被害への対応のために、地域ブランド化の推進活動に取り組む民間団体の協力連携を図り、各種事業を実施し、いわきの水産物の信頼を回復させ、適正な価格で流通、消費拡大させることを目的とする。
- 設立日
- 平成27年9月1日
- 組織
