[食領域]
<参考資料>本年度は約3.8億ℓの清潔で安全な水をマリ共和国へ供給支援
2015年10月22日
キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジ株式会社(社長 佐藤章)は、ナチュラルミネラルウォーターブランド「Volvic」(以下ボルヴィック)を通じて公益財団法人日本ユニセフ協会(会長 赤松良子)と協力し、アフリカのマリ共和国におけるユニセフの水事業を支援する活動「1ℓ for 10ℓ(ワンリッター フォー テンリッター)」プログラムを、2015年も5月1日(金)~8月31日(月)の4カ月間にわたり実施しました。9回目の実施となった本年度は、385,852,502ℓ※の清潔で安全な水がマリ共和国の子どもたちとコミュニティに供給される予定です。また、これまでの支援の累計は、4,737,322,606ℓとなりました。
2015年度の活動による寄付金は、井戸の新設・修復やメンテナンスだけでなく、ユニセフが実施する現地でのトレーニングにも活用される予定です。昨年に引き続き、地元住民が主体となり現地に根差した体制で清潔で安全な水を持続的に確保できるようにするため、マリ共和国におけるガイドラインに基づいた水と衛生に関する活動をサポートしています。
清潔で安全な水の供給を通じて、汚れた水に起因する病気(特にメジナ虫病)の有病率を減らすこと。
地元住民が主体となり井戸の運営などを行っている様子。
学校の水大臣
© UNICEF/ Mali
水管理委員会
© UNICEF/ Mali
ソーラー式簡易水道
© UNICEF/ Mali
キリンビバレッジ社は、これからも「1ℓ for 10ℓ」プログラムを実施していく予定です。マリ共和国における水の確保および現地の人々の衛生環境や生活水準の向上を支援するだけでなく、日本におけるアフリカの水と衛生に関する問題に対して関心と理解を高めていくことを目指します。
キリングループは、あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていきます。
「1ℓ for 10ℓ」プログラムは、世界の水に関わる重要課題に取り組んでいくため、ボルヴィックとユニセフが2005年から共同で取り組んでいるプログラムです。ユニセフが開発途上国を中心に世界各地で実施している水と衛生に関するプロジェクトを、ボルヴィックブランドを通じて支援しています。本プログラムは2005年のドイツから始まり、2006年にはフランスでも展開され、2007年より日本での実施に至っています。
日本における活動においては、今年度も引き続き、アフリカ・マリ共和国の支援を行いました。プログラム実施期間中、全てのボルヴィック製品(フレーバーウォーターを含む)の売り上げ総量に応じてキリンビバレッジ社が売上の一部をユニセフに寄付することで、ボルヴィック出荷量1ℓにつき10ℓの清潔で安全な水が支援対象国であるマリ共和国の人々に供給される仕組みとなっています。
ユニセフはこの寄付によって支援対象地域に井戸をつくり、10年間のメンテナンスを行うと同時に、井戸の持続的な使用を実現させるため、修理工や修理部品の確保、各種トレーニングを実施し、住民が主体となってメンテナンスを行えるようサポートします。
マリ共和国では、2012年3月に起こったクーデターを機に国内の状況が複雑化し、北部を中心に武力紛争が続きました。2013年9月、大統領が就任、2015年6月には政府と反政府武装勢力が和平協定に署名、治安の回復と復興に向け歩み始めていますが、特に北部を中心にまだ状況が不安定な地域もあることが報告されています。ユニセフは現地で活動している信頼できるパートナーと協力し建設や修復活動の監督やモニタリングを行うなど、いかなる状況下でも支援を途切れさせない努力を続けています。
マリにおいて改善された飲用水源を利用する人々の割合は全国民の67%(約1.5人に1人)と世界平均(89%)より低く、特に農村部では54%(約1.9人に1人)※にとどまっているのが現状です。農村部では手掘りの浅井戸や池等の濁った水を使用する状況が強いられ、下痢やメジナ虫病(寄生虫病)、コレラやトラコマ(慢性結膜炎)等、水と不衛生な環境が原因となる病気が多く見られます。中でも、清潔で安全な水と衛生習慣があれば、その多くが予防できる下痢は、5歳未満の子どもの主な死亡原因となっています。
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org)
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36カ国にあるユニセフ国内委員会の一つです。日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、政策提言(アドボカシー)、募金活動を担っています。(http://www.unicef.or.jp)