［食領域］
LGBTへの取り組みにおいて「PRIDE指標」で最高評価の「ゴールド」を2年連続受賞
- 人事
2018年10月11日
キリン株式会社
キリン株式会社（社長 磯崎功典）は、10月11日（木）、LGBT に関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」※1において、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社と連名で「ゴールド」を2年連続で受賞しました。
「PRIDE指標」は、“Policy”（行動宣言）、“Representation”（当事者コミュニティ）、“Inspiration”（啓発活動）、“Development”（人事制度、プログラム）、“Engagement／Empowerment”（社会貢献／渉外活動）の5つの項目でLGBTへの施策を評価するもので、総合的に「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」の3段階で表彰されます。当社は、5つの項目全てにおいて高い評価を得ました。
- ※1 企業などの団体において、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定したもの。「work with Pride」の目的は、日本の企業内でLGBTの人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することである。2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社が、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まった。後に、LGBT当事者が中心になって活動している認定特定非営利活動法人であるグッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが加わった。
キリングループでは、LGBTについて、経営陣による社員に向けたメッセージの発信や人権研修、採用面接官の理解促進への取り組み、外部相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。
昨年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、LGBTの性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化する、社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインを改定しました。これに合わせて、これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようにグループ各社の制度を改定するなど取り組みをより進めています※2。
- ※2 性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60日の積み立てた有給休暇を取得できるようにした。また、キリングループでクラフトビール事業を手がける「SPRING VALLEY BREWERY（スプリングバレーブルワリー）」社は、2017年から日本最大のLGBTの祭典である「東京レインボープライド」の主旨に賛同し、ビールや人々の多様性を推進する活動を展開した。
今後も人権を尊重し、多様な人材の持つ能力を生かす組織風土をつくることで、「価値創造を実現するための組織能力」の一層の向上につなげます。
キリングループは、あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていきます。