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日本の食品会社として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、このたび、金融安定理事会（以下、FSB※1）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※2）」提言への賛同を、日本の食品会社として初めて表明しました。

  • ※1世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関
  • ※2The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

キリングループでは、「キリングループ長期環境ビジョン」の中で、「水資源」、「生物資源」、「容器包装」、「地球温暖化」の4つの柱を重要なテーマとして掲げています。中でも、地球温暖化は社会全体に大きな影響を及ぼす重要な課題であり、企業活動にも大きな影響を与えることが想定されます。キリングループでは、この課題に対し、温室効果ガス（GHG※3）排出量を2030年までに2015年比で30％削減する中期削減目標を掲げ、2017年3月に「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ※4」の承認を日本の食品会社で初めて取得し、削減に向けた活動を始めています。
また、今年1月にはTCFDの提言に従い気候変動に対するシナリオ分析※5を試行し、気候変動がキリングループの重要な原料である農産物に対して大きな影響を与える可能性を把握しました。今後は、シナリオ分析の試行によって得られた情報も加味し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報開示の拡充を進めていきます。

  • ※3Greenhouse gasの略
  • ※42015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
  • ※5シナリ分析の結果は、「キリングループ環境報告書2018」に掲載

＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは＞

FSBが、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。
世界44カ国513団体が賛同を表明しています。
（2018年9月26日One Planet Summit時点、TCFD公表）

キリングループは、今後も豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わる全ての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

参考