CDP^※1ウォーターセキュリティでキリングループが最高評価の「Aリスト」を3年連続で獲得

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPにより、ウォーターセキュリティで「Aリスト」企業に認定され、1月22日（火）に発表されました。当社がウォーターセキュリティで「Aリスト」企業に認定されるのは3年連続です。

1. CDPは、企業や政府がGHG排出量を削減し、水資源を保護し、森林を保護することを推進する国際的な非営利団体です。CDPはさまざまな気候変動に関する調査の中で投資家による投票で第1位に選ばれ、機関投資家と協働し、投資や購買の力を活用して、企業の環境影響の開示と管理を促進しています。2018年は、運用資産総額87兆米ドルを有する650の機関投資家や、調達費用総額3.3兆米ドルにのぼる115の企業・団体を代表して、調査が行われました。世界の時価総額の50％以上を占める7,000社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示しています。

キリングループは、「キリングループ長期環境ビジョン」の中で、生物資源、水資源、容器包装、地球温暖化を重要な4つのテーマとして定めています。
‘水資源’については、事業を営む各地域における高いレベルでの節水活動、使い終わった水をきれいにして自然に返す取り組み、業界に先駆けて始めた製造事業所の水源地での森林活動などの取り組みを積極的に進めています。
さらに、‘水資源’には大きな偏在性があることから、2017年にはグローバルに展開している9カ国44カ所の主要製造事業所における立地流域の水リスク評価、および日本の綜合飲料事業を中心としたバリューチェーン上流での水リスク評価を行うなどして、長期的な視点で水リスクが経営に与える影響の把握にも努めています。

また‘水資源’に大きな影響を与える地球温暖化の防止についても「2030年までに2015年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を30％、Scope3についても同じく30％削減する」という高い目標を掲げ、「SBTイニシアチブ^※2」の承認を取得しています。
さらに、2018年12月には、日本の食品会社として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。

1. 2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ。

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

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