[食領域]
~BEER EXPERIENCE社の活動進捗~
2019年7月25日
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、CSV※経営を掲げ、お酒を扱う企業としてまずアルコール関連問題の解決に取り組み、その上で、特に事業と関係の深い「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」の3つの社会課題に取り組んでいます。
日本産ホップ生産地の後継者不足解消や地域活性化という社会的価値に貢献するとともに、特長ある日本産ホップを生かした商品の開発や、日本産ホップを通じたクラフトブルワリーとの連携強化などにより、ビールの魅力化と市場の活性化といった経済的価値にもつなげ、CSV経営を実践していきます。
ビールの苦みや香りの由来であることから「ビールの魂」と言われています。世界では100品種以上のホップが栽培され、今も尚、新しい品種が生み出され続けています。新しいビールを創造するための「アイデアの源泉」となっているホップは、昨今日本でも根付き始めたクラフトビールの発展にも欠かせません。
地方の過疎化や農業の後継者不足は深刻な社会課題となっています。日本産ホップにおいても、生産量は全国でも2008年から10年間で446トンから202トンと半減しており、このまま何も手を打たなければ、近い将来日本産ホップを使用したビールが飲めなくなるかもしれません。
キリンは100年前から日本産ホップの試験栽培を開始し、日本産ホップの育成の取り組みを進めてきました。現在、日本産ホップの約7割をキリンが購入しています。岩手県遠野市においては、1963年にホップの契約栽培をスタートし、今年で56年を迎えます。
遠野市とキリンは、ホップの後継者不足を食い止め、持続可能なホップ生産地の確立を目指し、「ホップの里からビールの里へ」を合言葉に、ホップの魅力を最大限活かしたまちづくりに地域の皆様と連携して取り組んでいます。
遠野市が掲げる「ビールの里構想」の実現に向けたまちづくりを加速するため、2018年2月に農業法人「BEER EXPERIENCE株式会社」が設立され、同年8月にキリンは本取り組みを支えるために出資しました。BE社による官民連携の遠野市のまちづくりは、日本共通の社会課題「地域創生」を実現するビジネスのモデルケースとなることを目指し、産地を守ること、持続可能な生産体制を築くことを目的に活動を開始しています。キリンからもBE社へ社員を1名出向して、地域経済の活性化という社会的価値に貢献するとともに、日本産ホップの安定調達、クラフトブルワリーへの日本産ホップの外販を通した、「クラフトビールカテゴリーの育成」といった経済的価値にもつなげ、当社が掲げるCSV経営を実践していきます。
~ドイツ式ホップ畑って?~
~新畑と最新機械の導入による作業効率化~
BEER EXPERIENCE(株)の新ホップ畑
BEER EXPERIENCE(株)導入予定の機械
ホップシロップ
おつまみ野菜である「遠野パドロン」の栽培および加工品開発も進め、高付加価値ビール関連食材として生産・認知を拡大することで、ホップだけでは成し得ない年間を通したビール農業ビジネスを確立します。
パドロンハウス
遠野パドロン
ビールを中心とした遠野市の産業資産を見学・体験する一般向けツアー、ホップ栽培・収穫の見学や日本産ホップを使用したビールの試飲などを体験する飲食店・自治体向けツアーを開催し、第3次産業としてのコンテンツ・情報を発信します。
将来的には、日本産ホップの特長を生かしたビールの製造・販売や、醸造家を育成するための機能を持つブルワリーラボ事業なども検討し、農業を通じた地域活性化を実現することで、遠野市を日本随一のホップ生産地、かつ、日本のビール文化・産業の魅力を発信するまちへと発展させ、「ビールの里構想」の実現を推進していきます。
ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。