当社ミャンマー事業に関する進捗報告

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であると認識しています。私たちはキリングループ人権方針に基づき、バリューチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めていきます。

キリングループは、フロンティア市場で事業を行う上での諸課題を強く認識すると共に、現地での多くの複雑な問題を深く理解し、当社のシステムを向上させるべく継続して努力しています。フロンティア市場での私たちの事業がグローバルのベストプラクティスやコーポレートガバナンスに関する基準に一致するよう努力を続けます。2018年に実施したミャンマー事業における人権影響評価で打ち出したコミットメントはこの一例です。

今まで実施してきたように情勢を注視しながら、ミャンマーにおける事業活動について、さらなる戦略的な検証を行なっていきます。

当社はMyanmar Economic Holdings Limited（以下 MEHL）の経営陣と面談を行い、国連人権理事会の事実調査団による報告書で指摘されている課題について議論を行いました。この面談において、当社はMEHLに対して財務やガバナンス体制の更なる詳細を開示するように依頼しました。

また、この件については、キリングループのグローバル成長戦略、リスクマネジメントおよびガバナンスに関わる当社社長の諮問機関であるインターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）による戦略的なアドバイスも受けています。

キリングループはミャンマーにおける事業を進める上での様々な責任を真剣かつ真摯に捉え、ミャンマーでの事業活動を高い水準で進めていきます。今後MEHLから提供された情報をレビューした上で、改めてご報告します。