当社ミャンマー事業に関する進捗報告

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、ミャンマーにおける合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（以下、MEHPCL）の財務やガバナンス体制に関する、デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、デロイト）による独立した調査が終了したことをお知らせします。本調査の目的は、当社合弁事業のMyanmar Brewery Limited（以下、MBL）及びMandalay Brewery Limited（以下、MDL）からの資金の使途を明らかにするためのものでした。しかし、残念ながら、確たる判断に必要な情報をデロイトが十分に入手できなかったため、確定的な結論に至りませんでした。

当社はミャンマーが直面する社会的・環境的課題の解決にビール事業を通じて貢献できるという信念の下、MBL及びMDLの経営に関与してきました。ミャンマー合弁事業からの収益は軍事目的に使用しないという条件は、MEHPCLとの合弁契約の根幹であり、当社は、合弁事業による収益が軍事目的に使用されることは全く受け入れられないことを強調してまいりました。故に、当社はこれまで1年をかけて、国連人権理事会の事実調査団による報告書で指摘されている課題をはじめ、さまざまなステークホルダーによって指摘されている懸念にお応えするため具体的な措置を講じてきており、これまでのアプローチと整合性のある解決策を早急に見出すことにコミットしております。

並行して、昨年11月に発表した通り、合弁事業からの資金の使途に関する対応やミャンマーにおける新型コロナウイルスの感染拡大など、本合弁事業を取り巻く事業環境の見通しが著しく不透明であることをふまえ、MBL及びMDLからキリン及びMEHPCLへの配当金の支払停止を継続します。

「キリングループ人権方針」はキリングループのあらゆる事業活動における人権尊重へのコミットメントを表すものです。当社は、ミャンマーにおける責任を強く自覚しており、今後とも同国の事業活動が最高水準で行われるよう取り組んでまいります。本件に関する当社の取り組み状況については、2021年4月末までに改めてご報告します。