ミャンマーの現状に関する当社の対応について

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した先般の行動について大変遺憾に思っています。今回の事態は、当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するものです。

当社は、2015年当時、ミャンマーの政治体制が民主的な選挙により軍政から民政に変わり、世界に開かれた国家として今後の発展が期待される中、当社の事業を通じてミャンマーの人々や経済に貢献できると考え、当地への投資を決定しました。その投資先であるMyanmar Brewery LimitedおよびMandalay Brewery Limitedは、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁事業です。

両ビール会社を通じてミャンマーの経済や社会に貢献することは今後も変わらず当社が目指すところですが、現在の状況に鑑みるに、国軍と取引関係のあるMEHPCLとの合弁事業の提携自体は解消せざるを得ません。当社は、そのための対応を早急に開始します。

本件に関する進展については、できる限り速やかにお知らせします。