秋田県沖及び千葉県沖における洋上風力発電事業における国内・地域サプライチェーン構築と地域の活性化に繋がる共生策について

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアム（三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン※、株式会社シーテック、三菱商事株式会社）は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づいて選定事業者に選定された以下の促進区域において、洋上風力発電事業を推進するに当たっての基本的な考え方を以下の通りお知らせ致します。

● 秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
● 秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
● 千葉県銚子市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域
※ 株式会社ウェンティ・ジャパンは秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に参画。

コンソーシアム構成企業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として期待される洋上風力発電事業に関し、我が国に於ける同産業の成長・競争力の強化に貢献すると共に、広範で強靭な国内・地域サプライチェーンを構築することで雇用機会の創出と国内・地域経済の活性化を目指します。日本のみならず、世界のカーボンニュートラルの実現を支えていくというビジョンを各地域の皆様と共有しつつ、競争力ある再生可能エネルギーの供給を通じて、国内産業基盤全体の成長・競争力強化にも貢献して参りたいと考えております。

また、コンソーシアム構成企業は、各地域の様々な方々と意見交換をさせて頂き、地域のニーズを踏まえて、持続可能な漁業支援体制の構築、地域産業の振興と雇用の創出、住民生活の支援など、地域の活性化に繋がる共生策を練り上げて参りましたが、今後はAmazon.com, Inc.、NTT アノードエナジー株式会社、キリンホールディングス株式会社をはじめとする協力企業と共に、これら共生策の実行に取り組んで参ります。
国内・地域サプライチェーン構築に向けた取り組み、地域共生策の詳細については以下の通りです。

1. コンソーシアムのお約束：

① 国内・地域サプライチェーンの構築

洋上風力発電事業の開発・建設・運営に当たり、新たな産業・雇用を創出するため、地元の自治体・経済団体と協調し、元請企業と連携した上で、地元企業・地元港湾・地元金融機関等の最大活用を目指します。

② 地域の活性化に繋がる共生策の実施

洋上風力発電事業と最も近い距離にある関係漁業者に対する「持続可能な漁業支援体制の構築」、漁業以外の産業領域に対する「地域産業の振興と雇用の創出」、産業領域以外に対する「住民生活の支援」の3本柱により、立地地域全体への貢献を目指します。

2. 具体的な取組み

① 国内・地域サプライチェーンの構築：

● 開発・建設・運営の事業期間全体で国内・地域サプライチェーンを構築し、国産比率の向上を目指します。
● マッチングイベントや人材育成プログラムを継続的に行い、地元企業との連携を目指します。

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② 地域の活性化につながる共生策の実施：

● 地元自治体、関係漁業者を含む地元関係者と共に地域コミュニティとの共生・共創を図ります。
● Amazon.com、NTTアノードエナジー、キリンホールディングスを始めとする協力企業と連携して地域共生策の実行を図ります。

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＜コンソーシアム構成企業概要＞

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

代表者	代表取締役社長 岩﨑 芳博
住所	東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
設立年月日	2015年10月1日
事業概要	発電事業
企業理念	「エネルギーの力で”つぎ”を創る」 全国各地に広がるステークホルダー・ネットワークとプロジェクト開発機能を有機的に組み合わせ、再生可能エネルギー・クリーンエネルギーの開発等、国内電力事業の上流領域を中心に、カーボンニュートラルの実現に向けて大きな役割を果たします

株式会社ウェンティ・ジャパン

代表者	代表取締役社長 佐藤 裕之
住所	秋田県秋田市中通五丁目1番51号 北都ビルディング7階
設立年月日	2012年9月28日
事業概要	再生可能エネルギーによる発電事業、発電所の運転・保守・管理業務 発電事業への投融資精査業務
企業理念	「秋田の地域資源である”風”を活かし『あきた』を元気にしたい」 秋田をはじめとする日本海側地域の恵まれた風資源を活用し、風力発電事業を積極的に展開することで、我が国の新たなエネルギー産業の一翼を担うと同時に、発電施設の開発や、運営、保守・管理などの関連付随事業も展開し、地域産業の振興に大きく寄与してまいりたいと考えます。

株式会社シーテック

代表者	代表取締役社長 仰木 一郎
住所	愛知県名古屋市瑞穂区洲雲町四丁目45番地
設立年月日	1962年3月1日
事業概要	建設業（電気工事はじめ16業種）、発電事業、熱供給事業
環境経営方針	当社は地球環境の保全が世界共通の重要課題であることを強く認識するとともに、当社の主要業務である電力・情報通信・土木・再生可能エネルギー等の業務を通して、環境保全、環境ビジネスの推進を図り、持続可能な社会の構築に貢献することで、社会からの信頼と期待に応え続ける会社を目指します。

三菱商事株式会社

代表者	代表取締役社長 垣内 威彦
住所	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
設立年月日	1954年7月1日
事業概要	天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
カーボンニュートラル社会へのロードマップ	「ともに。新たな未来へ。」 資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、2020年度比温室効果ガスの削減目標を2030年度半減・2050年ネットゼロとして、カーボンニュートラル社会実現に向けて脱炭素との両立を目指します。

＜協力企業概要＞

Amazon.com, Inc.

代表者	Andy Jassy
住所	410 Terry Avenue North, Seattle Washington 98109
創業年月日	1994年7月5日
事業概要	Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。 Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp )、およびAbout Amazon ( http://www.aboutamazon.jp )から。
The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）	Amazonは、持続可能な未来に向けて地球環境を守るためにさまざまな取り組みを行っています。2019年には、パリ協定よりも10年早く、2040年までに炭素排出量を実質ゼロにするコミットメントである、The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）に共同調印しました。その一環として、2025年までに私たちが使用するすべての電力を100%再生可能エネルギーで賄うべく取り組んでいます。

NTTアノードエナジー株式会社

代表者	代表取締役社長 高間 徹
住所	東京都千代田区大手町1丁目5番1号
設立年月日	2019年6月3日
事業概要	再生可能エネルギー発電事業、スマートエネルギー事業
コーポレート メッセージ	NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業様とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化、および持続可能な社会を実現してまいります。

キリンホールディングス株式会社

代表者	代表取締役社長 磯崎 功典
住所	東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
設立年月日	1907年2月23日
事業概要	食領域（酒類・飲料事業）／ヘルスサイエンス領域／医領域
キリン グループ 環境ビジョン 2050	キリングループは、社会にポジティブなインパクトを与え、こころ豊かな社会と地球を次世代につなげることを目指した取り組みを進めています。広く ステークホルダーと協働し、気候変動を克服している社会を目指し、脱炭素社会構築に向けリードしていきます。