2022年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する調査において最高評価である気候変動「Aリスト」、水セキュリティ「Aリスト」を獲得しました。当社の「Aリスト」の獲得は、気候変動では8回目（4年連続）、水セキュリティでは7回目（7年連続）です。2テーマでダブル「A」を獲得したのは6回目（4年連続）であり、当社は本年もダブル「A」を連続獲得した数少ない企業の一社として評価されました。

今回の気候変動および水セキュリティにおける「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたものと考えています。

● SBT（Science-based Targets）※2イニシアチブ（SBTi）※3によるSBTネットゼロの認定を2022年7月に世界の食品企業として初めて取得（2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量のネットゼロ※4を宣言）。

● RE100※5加盟企業として、キリンビールの国内全ビール工場への大規模太陽光発電の導入、キリンビール名古屋工場、キリンビール仙台工場およびシャトー・メルシャンの全ワイナリーでの購入電力の再生可能エネルギー100％達成。

● グローバルに展開している製造事業所における流域の水リスク評価とリスクを反映した戦略の策定実行、「キリン 午後の紅茶」の主要な原料紅茶葉生産地であるスリランカにおける農園内での水源地保全活動、業界に先駆けて実施している水源の森活動の継続。

● 日本の食品会社として初めて賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※6）が求めるシナリオ分析の情報開示と戦略への反映および、新ガイダンスに準拠した移行計画を含む開示。

キリングループは2020年に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、ネガティブインパクトの最小化にとどまらず、社会にポジティブなインパクトを与え、地球を次の世代につないでいくことを目指して取り組みを進めています。環境ビジョンで掲げる4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）が相互に関連することを理解し、今後も統合的（holistic）な解決に向けて取り組んでいきます。

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々とともにつないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

※1：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年度は、130兆米ドルを超える資産を保有する680社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2022年は、世界の時価総額の半分を占める 18,700 以上の企業、1,100 以上の都市、州、地域を含む、世界中の約 20,000 の組織がCDPを通じて環境情報を開示。
※2：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
※3：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※4:人為起源のGHG排出量と除去量がつり合い、大気中へのGHG排出が正味ゼロの状態
※5：電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ
※6：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

＜参考＞
・キリングループ環境ビジョン2050