「生物多様性のための30by30アライアンス」で「椀子ヴィンヤード」が自然共生サイトの認定相当に選定

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境省による自然共生サイト※2の後期実証事業に昨年度参加し、メルシャン株式会社（社長　長林道生、以下メルシャン）の「シャトー・メルシャン　椀子ヴィンヤード」（以下椀子ヴィンヤード）が自然共生サイトの認定相当として、2023年1月13日に選定を受けました。
環境省は、2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」に基づく「30by30※3」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を自然共生サイトとして認定するための認定実証事業を行っています。2023年からは、自然共生サイトの国内認定制度の正式運用が開始される予定であり、自然共生サイトとして正式に認定されれば、国際データベースであるOECMsにも登録される予定です。
※1 Other Effective area-based Conservation Measuresの略称
※2 「民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称
※3 世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」は、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において新しい世界目標として採択された

自然には、人の手がかけられていくからこそ守られていく“二次的自然”と呼ばれる自然があり、その代表例が草原です。当社は、2014年から農研機構の協力を得て「椀子ヴィンヤード」の生態系調査を行ってきました。調査を通じて、遊休荒廃地を垣根仕立・草生栽培の日本ワインのためのブドウ畑にすることが良質で広大な草原を創出し、環境省のレッドデータブックに掲載されている絶滅危惧種を含む多様な生態系を育むことが分かっています。

メルシャンは、「日本を世界の銘醸地に」というビジョンのもとで、世界で通用する品質のワインを安定的に産出することを目指し、高品質なブドウを持続的に確保するために自社管理畑を拡大しています。「椀子ヴィンヤード」は、認定実証事業に参加した中で唯一の事業として農産物を生産する畑であり、事業を通じた「ネイチャー・ポジティブ※4」に繋がる事例として認められたものと考えています。
※4 「G7 2030年 自然協約」で合意された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるという目標

自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているキリングループは、2021年2月には、Science Based Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに国内医薬品・食品業界として初めて参画し、2022年7月に当社が公開した「環境報告書」では、「TNFD LEAPアプローチ」を踏まえた自然資本の試行的開示を行いました。当社は、気候変動への対応に加え、これらの議論に積極的に貢献することで生物多様性を含む自然資本※5に関する取り組みを加速させ、複合的に発生し相互に関連する「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げる4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に、統合的に取り組んでいきます。
※5 自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

＜参考＞
・キリングループ環境ビジョン2050
・キリングループ「環境報告書」2022

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