CDP※1「サプライヤーエンゲージメント評価」においてキリングループが最高評価を5年連続で獲得

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、国際的な非営利団体CDPにより、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出され、3月15日（水）に発表されました。当社が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されるのは5年連続です。2022年度は「気候変動」および「水セキュリティ」でも最高評価の「Aリスト」に選出されており、4年連続で3部門での受賞となりました。
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「サプライヤーとのエンゲージメント」の4分野の回答から評価されます。CDPがCDP気候変動質問書（完全版）に回答した企業を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業の上位8％を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定しました。

キリングループは、2020年2月に策定した「キリングループ環境ビジョン　2050」で、「2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロ※2にする」という高い目標を掲げており、2022年にはSBT（Science-based Targets）※3イニシアチブ（SBTi）※4によるSBTネットゼロの認定を世界の食品企業として初めて取得しました。2020年11月にはRE100※5に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げました。これまでに、キリングループはキリンビール全９工場、メルシャン藤沢工場、協和キリン宇部工場への大規模太陽光発電を導入完了しています。

また、自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているキリングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※6）の新ガイダンスに対応した開示、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD※7）が提唱する「LEAPアプローチ」での世界に先駆けた試行的開示など、気候変動や自然資本※8に関する目標設定や財務情報開示にも積極的に取り組んでいます。

今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

※1：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年度は、130兆米ドルを超える資産を保有する680社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2022年は、世界の時価総額の半分を占める 18,700 以上の企業、1,100 以上の都市、州、地域を含む、世界中の約 20,000 の組織がCDPを通じて環境情報を開示
※2：人為起源のGHG排出量と除去量がつり合い、大気中へのGHG排出が正味ゼロの状態
※3：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
※4：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※5：電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ
※6：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
※7：Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業などが自然に関連したリスク情報開示を行い、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指すNature Positiveをもたらすよう資金の流れが転換されることを目指し、情報開示を行うためのフレームワークの開発、提供を目指す国際的な組織
※8：自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック

＜参考＞
・キリングループ環境ビジョン2050