多様な人財が活躍できる環境づくりを目的に「遠隔地勤務制度」をスタート
～子育てや介護といった一時的な障壁を解消し「多様な人財と挑戦する風土」の取り組みを加速～
- 人事
2023年6月30日
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）の一環として、遠隔地からの勤務を行うことを認める「遠隔地勤務制度」を開始します。本制度は、2023年7月1日より国内グループ従業員※1を対象に、子育てや介護を事由として導入します。
※1 対象はキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社。
キリングループは2019年に長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」を策定し、「世界のCSV※2先進企業となる」ことを目指しています。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げました。2023年1月には多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境を整備し、イノベーションを加速させるために「キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）」を策定しました。
※2 Creating Shared Value。社会と共有できる価値の創造。
本制度は育児や介護を担う従業員の転居に対する家族・生活への不安が、前向きなキャリア形成や主体的・意欲的に能力を発揮することの阻害要因の一つとなっている現状を踏まえ、「多様な人財の活躍を阻む障壁を解消する」というEquity（公平）の観点から導入するものです。
キリングループは今後も「Diversity」「Equity」「Inclusion」の3つの柱からなる「キリングループ多様性推進プラン」に沿って、「多様な人財と挑戦する風土」の実現を加速していきます。
制度概要
通勤可能範囲外※3に居住していても、自己管理のもと円滑に業務遂行ができ、通常と同等の成果が出せる場合においては、遠隔地からの勤務を認める制度を開始する。
※3 通勤時間100分以内を通勤可能範囲
「子育て期の共働き家庭」※4と「要介護家族をもつ従業員」を支援の優先度が高い対象と考え、事由はこれらを対象に限定してスタートさせる。
※4 「15歳以下の子がいること」、「配偶者・パートナーを扶養していない」
キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）
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