世界的なプラスチック廃棄物問題の解決に取り組む、「国際プラスチック条約企業連合（日本）」に参加

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、日本政府に政策提言活動を行う「国際プラスチック条約企業連合（日本）」に、2023年11月の発足時より参加します。

現在、プラスチックに関する条約については、国際連合（以下、国連）で議論されており、「国際プラスチック条約企業連合※1」が先進的な条約制定に向け政策提言を行っています。
2022年3月には、第5回国連環境総会再開セッションにおいて、「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」が175カ国の合意によって採択されました。これに伴い、政府間交渉委員会（INC:Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution）が発足し、2024年末までに国際文書（条約）の内容の確定を目指しています。
今回、条約の具体的内容の議論を始める2023年11月13日（月）からのINC会合開催に際し、WWFジャパン※2のサポートにより、日本においても「国際プラスチック条約企業連合（日本）※3」が発足することとなったものです。
※1 エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで2022年9月に発足。プラスチックのバリューチェーン全体に関わる150以上の企業、金融機関、NGOパートナーが参加し、意見を表明・プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となり、汚染を引き起こすことを阻止することのできる、野心的な国連条約の締結を共同で求めています。
※2 WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。 https://www.wwf.or.jp/
※3 参加企業は、WWFジャパンのリリースをご覧ください。 https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5450.html

キリングループは、2020年2月に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、「容器包装を持続可能に循環している社会」を目指すことを宣言しています。また「キリングループ プラスチックポリシー」では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量の50％をリサイクル樹脂にすること掲げています。

今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

参考

・キリングループ環境ビジョン2050
・キリングループ「環境報告書」