キリンの新規事業、調剤薬局向け置き薬サービス「premedi」が高田製薬株式会社を協業パートナーに 2024年末の展開店舗数300店舗を目指す

「premedi」とは

サービス開発の背景

調剤薬局において、取り扱い頻度が低い医薬品は在庫がなく、処方せん通りの医薬品が提供できないことや、手配に時間がかかり、患者さんへのお渡しが翌日以降となることがあります。当社調査では、処方せん通りの医薬品がもらえない経験をした患者さんは日本全国で44％にのぼり、そのうち35％は当該調剤薬局への印象が悪化し、調剤薬局を変えるケースがあることもわかりました。※2
一方で、厚生労働省の調査では調剤薬局で処方されずに余剰在庫となる医薬品は、1店舗あたり年間20万円以上あり※3、使用期限切れなどを理由に廃棄されています。※4
特に中小規模の調剤薬局にとって、取り扱い頻度の低い医薬品を過不足なく在庫し、廃棄を最小限にすることは両立が難しい経営課題です。
※2 キリン調べ　2022年10月webアンケート　対象：30-70代男女（N=10000）
※3 厚生労働省が保険薬局に対して行った廃棄医薬品額のひと月の平均　2017年19,230円、2018年21,808円
※4 保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査（2019年　J-STAGEより引用）https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakkyoku/11/2/11_nt.2019-1905/_pdf/-char/jaPDF：888KB

サービスの特長

「premedi」は、AIで薬局ごとの医薬品の利用確率を予測し、10～30錠の小ロット単位で約100種類の医薬品を発注できる調剤薬局向け置き薬サービスです。各調剤薬局の中で特に取り扱い頻度の低い医薬品を適切に在庫管理できることが特長で、使用期限が近付いた医薬品は「premedi」が買い取り、新たな医薬品に入れ替えます。
当サービスの導入によって、調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品でも、患者さんへ処方せん通りにお渡しでき、余剰在庫の削減が期待できます。また、調剤薬局における医薬品確保の手間を削減することで、薬剤師本来の業務である服薬指導などへの時間確保につながります。

今後の展開

｢premedi｣は2022年4月26日（火）から首都圏エリア中心にテスト展開を開始しました。調剤薬局からは、「欠品が防げた」「患者さんをお待たせせずに済んだ」「従業員（薬剤師）が本来の業務に時間を使えている」といった声を複数いただき、「premedi」へのニーズを確認できたため、2022年末に全国展開を開始しました。本サービスのさらなる拡大に向けて、2023年11月より、飲みやすさ、使いやすさといった付加価値を有したジェネリック医薬品開発メーカーである高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。

「premedi」事業概要

高田製薬株式会社　会社概要

高田製薬株式会社は、小児科領域を強みとした付加価値ジェネリック医薬品をはじめとして、「独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げ、研究開発型の会社として主に医薬品の研究開発・製造・販売事業を展開しています。

高田製薬株式会社　会社概要（2022年9月期）