CDP※1「サプライヤーエンゲージメント評価」において6年連続で最高評価を獲得

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、国際的な環境非営利団体CDPにより、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。当社が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されるのは6年連続です。2023年度は「水セキュリティ」でも最高評価の「Aリスト」に選出されており、2部門での受賞となりました。
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「サプライヤーとのエンゲージメント」の4分野の回答から評価されます。CDPがCDP気候変動質問書（完全版）に回答した企業を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業の上位8％を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定しました。

キリングループは、2020年2月に策定した「キリングループ環境ビジョン 2050」で「2050年までにバリューチェーン全体のGHG※2排出量をネットゼロ※3にする」という高い目標を設定しています。2020年11月にはRE100※4に加盟し、2022年には食品企業として世界で初めてSBTネットゼロ※5の認定を取得しました。2024年1月からはキリンビールの全9工場や全営業拠点の購入電力を再生可能エネルギー100％としています。
気候変動が最も大きな影響を与える自然資本※6の持続可能な利用を進めるとともに、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD※7）が提唱する「LEAPアプローチ」を世界に先駆けて試行的に開示し、TNFD Adopterへの早期登録も実施することで、TNFDの枠組に則った開示を進めていきます。

今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

※1：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2023年度は、136兆米ドルを超える資産を保有する740社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2023年は、世界の時価総額3分の2に相当する23,000社以上の企業、1,100以上の都市、州、地域を含む、世界中の約24,000の組織がCDPを通じて環境情報を開示
※2：温室効果ガス
※3：人為起源のGHG排出量と除去量がつり合い、大気中へのGHG排出が正味ゼロの状態
※4：電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ
※5：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標として、2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたSBTイニシアチブにより認定されたもの。
※6：自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック
※7：Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業などが自然に関連したリスク情報開示を行い、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指すNature Positiveをもたらすよう資金の流れが転換されることを目指し、情報開示を行うためのフレームワークの開発、提供を目指す国際的な組織

＜参考＞
・キリングループ環境ビジョン2050
・キリングループ「環境報告書」