サプライチェーンにおける農地の炭素貯留量予測サービスを利用開始

キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、サグリ株式会社（代表取締役CEO 坪井俊輔、以下サグリ社）が提供するサプライチェーンにおける農地の炭素貯留量予測サービスの利用を2024年11月より開始しました。キリングループはSBTiがFLAG目標設定を求める対象セクターに所属しており、今回、FLAG排出※3へ対応するために、本取り組みを行います。今後、農業由来のGHG排出量と炭素貯留量の算定を行い、キリングループのサプライチェーンの農地における脱炭素化を目指します。
※1 科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標の設定を認定する国際的なイニシアチブであるSBTiによって目標設定が求められる農業・林業・その他土地利用からのGHG排出
※2 温室効果ガス
※3 農業・林業・その他土地利用の排出

サグリ社は、衛星データとAI技術・区画技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し、農業分野における課題解決に取り組むスタートアップ企業です。当社は、CVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（キリン ヘルス イノベーション ファンド）」を通じて2024年4月にサグリ社へ出資し、同社と共にキリングループのサプライチェーンの農地における脱炭素化を検討してきました。

今回、サグリ社との共同取り組みの第一弾として、ビールの原料となる大麦を供給する海外のサプライヤーと協業して、大麦を栽培する農地における炭素貯留量の予測を行います。今後は対象地域や農作物を拡大し、キリングループの「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロ※4にする」という「キリングループ環境ビジョン2050」の長期目標達成を目指します。
※4 人為起源のGHG排出量と中和量がつり合い、大気中へのGHG排出が正味ゼロの状態

世界のGHG排出量の内、FLAG排出は、約24％※5と世界の排出全体の約1/4となっています。キリングループでは、2024年4月より「キリンサプライチェーン環境プログラム※6」を開始しており、GHG Scope3排出量の削減に向けた取り組みの一つとして環境再生型農業※7を推進してきました。今回の取り組み以外にも、2023年10月より、レインフォレスト・アライアンスと共同で、環境再生型農業への移行を促すツールである「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の開発を開始※8しました。また、「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」においては、農研機構の協力を得て、気候変動の緩和策であるバイオ炭による炭素貯留効果を評価する共同研究を2024年3月より新たに開始※9しました。
※5 出典：革新的環境イノベーション戦略検討会（mext.go.jp） https://www.mext.go.jp/content/1421613_006.pdf
※6 「キリンサプライチェーン環境プログラム」をスタート | 2024年 | キリンホールディングス （kirinholdings.com）
※7 農業活動を通じて環境の保全や再生を目指すアプローチのこと
※8 再生型農業の実践をサポートする「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」をレインフォレスト・アライアンスと共同で開発開始 | 2023年 | キリンホールディングス （kirinholdings.com）
※9 「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」にて農研機構との新たな共同研究を開始 | 2024年 | キリンホールディングス （kirinholdings.com）

自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

参考