サプライチェーンの人権問題の予防と低減に取り組み、原料生産地の「コミュニティ」に貢献

近年、事業活動における人権課題への社会的関心が高まっています。その範囲は自社の従業員のみならず、製品に使用する原材料などに携わる人々に広がっており、企業はバリューチェーン全体で強制労働や児童労働などの人権課題に取り組み、リスクを低減していくことが求められています。
そうした中、キリングループでは、主要原材料のサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、人権問題の予防と低減に取り組むことで、持続可能なサプライチェーンを構築し、原材料生産地の「コミュニティ」への貢献を目指しています。

グローバルな社会的要請に基づいたサプライヤー規範の策定

2017年に当社グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすべく、グローバルスタンダードである国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）に則して「キリングループ持続可能な調達方針」を制定しました。この方針に基づいて国内外で人権を尊重する経営を推進することで、サステナブルな社会の実現に取り組んでいます。

2020年にはキリンホールディングスの代表取締役を委員長とするグループCSV委員会にて「サプライチェーンにおける人権への対応」の意見交換を行い、取り組みを強化していくことを確認しました。これを機に、人権を専門とするNGOなど社外専門家の協力も得て、2021年に「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」を制定しました。ビジネスパートナーであるサプライヤーに対して同規範への理解・協力を求め、サプライヤーと協働しながら持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

サプライチェーンの上流までさかのぼってリスクを把握

人権問題の解決に対する社会の要請が高まる中、当社グループはサプライチェーンも含めた事業活動と関係する人権への負の影響を特定、管理し、予防・軽減措置をとる「人権デューデリジェンス」の取り組みも進めています。2018年にラオスのコーヒーサプライヤー、2021年には中国の大豆サプライヤーにて人権デューデリジェンスを実施^※しました。

• 中国の大豆は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンラインで実施。

当社グループでは、人権デューデリジェンス実施に当たり、まずは自社サプライチェーンでのリスクを評価し、リスク領域の特定を行います。その後、リスクの高いサプライチェーンの1次サプライヤーに協力いただき、さらに上流のサプライヤーへ対象を広げていきます。ここでは当社グループからではなく、1次サプライヤーから上流のサプライヤーに趣旨やアンケート調査について説明していただき、確認するポイントを絞り込んでから実地監査に臨みます。必要に応じてNGOなどの第三者機関にも参画いただくことで、より透明性・公平性の高い評価を実現しています。

今回、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の制定に伴い、私たちが調達している農産物および農産物加工品のリスク評価を改めて実施しました。リスク評価に当たっては、企業におけるグローバルサプライチェーンの倫理的な取引の推進を目指すNPO「Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）」が提供する評価ツールを用い、外部の専門機関の助言も受けながら、①調達国の人権リスク②事業への影響度の2軸で、人権デューデリジェンス実施先の優先順位付けを行いました。

このリスク評価結果に基づき、2022年中計においては、キリンビバレッジの主力ブランド「午後の紅茶」に使用されているスリランカの紅茶葉と、メルシャンのワインに使用されているアルゼンチンのぶどうのサプライチェーンなどに対して人権デューデリジェンスを実施することを計画しています。今後、この取り組みについてステークホルダーの皆様へ開示するとともに、発見された人権課題に対しては、社内外関係者と協力しながら解決を図っていきます。

※所属（内容）は掲載当時のものになります。