当社ミャンマー事業に関する進捗報告

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は2020年2月6日（木）に、ミャンマーにおける当社の事業活動について戦略的な検証を行い、本地域における合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（以下 MEHL）に対して、財務やガバナンス体制の詳細の開示を依頼した旨をご報告しました。しかしながら、その後MEHLより提供された情報が不十分であったため、当社はMEHLに対して適切な文書の提供を繰り返し求めてきました。尚、現時点では残念ながら、新たな情報や文書の提供を受けておりません。

当社は本件が緊急度の高い問題であると捉え、MEHLの財務やガバナンス体制に関する独立した精査を行い、当社合弁事業のMyanmar Brewery Limited及びMandalay Brewery Limitedからの資金の使途を明らかにするため、このたびデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、デロイト）を起用したことをお知らせします。また、MEHLとの事業上の関係の検証の一環として、ミャンマーにおける合弁事業の持分所有について複数の選択肢を併せて検討していきます。新型コロナウィルス感染の世界的拡大の影響により、このプロセスの進捗に大きな支障が生じていますが、可能な限り迅速に対応できるようあらゆる努力を行っていきます。

キリングループにおいて人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であり、当社の事業運営がキリングループ人権方針に確実に沿った形で行われるよう、引き続き責任をもって取り組んでまいります。

当社は、新興国市場で事業を行う上での諸課題を認識すると共に、現地での多くの複雑な問題を深く理解し、当社のシステムを向上させるべく継続して努力しています。当社は、グローバルのベストプラクティスやコーポレートガバナンスの基準に合わせていくことが、新興国市場で事業を展開する企業として果たすべき役割の一つだと考えております。

キリングループはミャンマーにおける事業を進める上でのさまざまな責任を真剣かつ真摯に捉え、ミャンマーでの事業活動を高い水準で進めて行きます。本件に関する当社の状況及びデロイトによる調査の進展については、今後改めてご報告します。

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