LGBTQ+の取り組みにおいて「PRIDE指標※1 2023」で最高評価の「ゴールド」を7年連続受賞

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、11月7日（火）にLGBTQ+（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィアまたはクエスチョニングなどの性的マイノリティ）に関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標　2023」において、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）、キリンビバレッジ株式会社（社長　吉村透留）、メルシャン株式会社（社長 長林道生）と連名で「ゴールド」を7年連続で受賞しました。
※1 LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人「work with Pride」が2016年に策定した、企業などの団体におけるLGBTQ+への取り組みに関する評価指標

「PRIDE指標」は、“Policy”（行動宣言）、“Representation”（当事者コミュニティ）、“Inspiration”（啓発活動）、“Development”（人事制度、プログラム）、“Engagement／Empowerment”（社会貢献／渉外活動）の5つの項目でLGBTQ+の施策を評価するもので、総合的に「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で表彰されます。当社は、5項目全てで高い評価を得ました。

キリングループでは、LGBTQ+について、経営陣から全従業員に向けたメッセージの発信や、人権研修での啓発、採用面接官の理解促進、外部相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。
2017年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、LGBTQ+の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化する、社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインを改定しました。これに合わせて、これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようグループ各社の制度を改定するなど取り組みを進めています。2022年11月には、社内のアライ※2・コミュニティである「キリン・アライズ」が発足し、アライ同士の情報交換やLGBTQ＋を正しく理解するための取り組みを通じ「LGBTQ＋を個性の一つとして受容する雰囲気の醸成」を目指しています。
※2 アライ（ally）とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQ+を理解・支援する人」を指します。

当社は、2019年に長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（以下KV2027）」を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※３先進企業となる」ことを掲げています。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人材と挑戦する風土」を掲げました。2023年1月には、LGBTQ+への対応も含めて多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境を整備し、イノベーションを加速させるために「キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）」を策定しました。※4
今後も人権※5を尊重し、多様な人財のもつ能力を生かす組織風土をつくることで、価値創造を実現するための組織能力の一層の向上につなげていきます。
※3　Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
※4　2023年1月31日リリース　「キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）」
※5　キリングループの人権に関する方針と戦略はこちらを参照ください。　キリングループ人権方針

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

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