LGBTQ+の取り組みにおいて「PRIDE指標※1 2024」で最高評価の「ゴールド」を8年連続受賞

キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方 健志）は、11月14日（木）にLGBTQ+（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィアまたはクエスチョニングなどの性的マイノリティ）に関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標 2024」において、キリンビール株式会社（社長 堀口 英樹）、キリンビバレッジ株式会社（社長 井上 一弘）、メルシャン株式会社（社長 大塚 正光）と連名で「ゴールド」を8年連続で受賞しました。
※1 LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人「work with Pride」が2016年に策定した、企業などの団体におけるLGBTQ+への取り組みに関する評価指標

「PRIDE指標」は、“Policy”（行動宣言）、“Representation”（当事者コミュニティ）、“Inspiration”（啓発活動）、“Development”（人事制度、プログラム）、“Engagement／Empowerment”（社会貢献／渉外活動）の5つの項目でLGBTQ+の施策を評価するもので、総合的に「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で表彰されます。

キリングループでは、LGBTQ+について、経営陣から全従業員に向けたメッセージの発信や、人権研修での啓発、採用面接官の理解促進、外部相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。

2017年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、LGBTQ+の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化する、社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインを改定しました。2018年には人権方針※2を策定し、事業展開する各国において、関係するさまざまな人権課題についての理解を深めるとともに、適切な行動をとることを宣言しました。キリングループは、これまでも法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようグループ各社の制度を改定するなど取り組みを進めています。
※2 キリングループの人権に関する方針と戦略はこちらを参照ください。 キリングループ人権方針

当社は、2019年に長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※3先進企業となる」ことを掲げています。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げました。2023年1月には、LGBTQ+への対応も含めて多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境を整備し、イノベーションを加速させるために「キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）」※4を策定しました。今後も、「キリングループ人権方針」に則り、あらゆるステークホルダーの人権を尊重した取り組みを進めていきます。
※3 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
※4 2023年1月31日リリース 「キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）」

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。