スリランカのレインフォレスト・アライアンス認証を取得している紅茶大農園の約30%はキリンの支援で取得し、持続可能な農園になりました

キリングループでは紅茶葉を持続可能に使っていくために、スリランカの紅茶農園が持続可能な農園認証制度レインフォレスト・アライアンス認証を取得する支援を2013年から継続して行っています。
2019年10月末時点では、84の大農園が認証を取得しました。
大きな数字には見えないかも知れませんが、スリランカでレインフォレスト・アライアンス認証を取得している紅茶大農園の約30%にあたります。

認証取得のトレーニングは、野生生物や森林の保護だけに寄与する訳ではありません。レインフォレスト・アライアンス認証には、「環境」「社会」「経済」の3つの柱があります。
例えば、「社会」では、茶摘みさんの労働条件の向上やそのご家族の生活環境の向上などの人権に関する項目も認証の対象です。認証を取得した農園では、住宅の提供や農園内に診療所を設けるなどして農園労働者の生活向上を進めます。寝ている間も清涼な空気を呼吸することで病気を防ぐためにベッドの高さまで基準で決まっています。もちろん、児童労働は禁止されています。

「経済」では、農業技術そのものについてもトレーニングが行われます。途上国の農家では、農産物の収量が上がらなくなると隣にある森林を燃やして新しい農地を広げようとすることが多いと言われています。これが、途上国で貴重な森林が失われる理由の1つです。トレーニングでは、農薬や肥料の使用量を抑えながら収量を上げる科学的な方法を学ぶことができます。農薬や肥料に払うお金が少なくて済み、収量も上がるので、収益が向上し、茶葉の安全性も高まります。

また、「草管理」も重要なトレーニング項目です。スリランカでは、近年気候変動の影響を大きく受け、干ばつと大雨を繰り返しています。紅茶農園は、日当たりの良い場所である急峻な斜面にあることが多く、集中豪雨にあうと地滑りが発生して何年かに1度多くの命が失われています。そこで、トレーニングでは茶の木にとって良い草と悪い草を見分ける方法を教え、茶園の土壌が良い草で覆われるように指導します。本来の目的は農園の肥沃な土が流れて失われないようにすることですが、同時に地滑りの防止にも役立っています。

2018年からは、大農園の取得支援に加えて、小農園の認証取得支援も開始しました。キリングループでは担当者が毎年スリランカを訪れ現地の方々の要望を確認しており、その中で現地のニーズとしてあがってきたのが家族経営による小農園の認証取得支援でした。
スリランカでは、大きな紅茶農園の周りに数十万の小農園があると言われています。紅茶葉は摘んだ直後から発酵が始まってしまうため、小農園で摘んだ茶葉も大農園の工場に持ち込まれます。しかも、茶葉のかなりの割合が小農園で作られていることも把握できました。これらの農園が持続可能にならないとスリランカ全体の紅茶葉生産が持続可能にならない訳です。
そこで、2018年から小農園の認証取得支援を開始し、現在は2025年末までに10,000の小農園で認証取得ができるように取り組みを進めています。
トレーニングを開始するには、たくさんある小農園で１つのグループを作ってもらう必要があります。こういったグループをまとめて、さらに大きなグループを作り、各グループからリーダーを出してもらいます。まずはこのリーダー達をトレーニングし、そのリーダー達が各グループ内の小農園をトレーニングするという方法を取ります。しかし、小農園のグループを作るために合意を取ることから始めなくてはならず、また独立している多数の小農園の意見を集約する必要もあり、簡単には進みません。
2019年10月末現在で認証を取得した小農園は789農園でした。すでに認証を取得した大農園の支援も受けながら、活動を加速させていきます。

さらに、紅茶農園の水源地の保護活動への支援も開始しています。
島国であるスリランカは元々水資源の豊かな国でしたが、気候変動の影響もあり干ばつを経験するようになってきています。紅茶農園内にある水源地も、住民によって放牧地や畑にされるなどして荒れたところも多く、水源地の保護は急務となっていました。しかし、地方政府に資金が足りないために、水源地保護が遅々として進まない実態を現地確認の際に把握しました。
そこで2020年末までに、まずは5か所の水源地の保護を支援することとしています。さらに、地域の住民15,000人に、水を大切にするための教育プログラムも実施します。

キリングループが2017年、2018年に調査した結果では、将来的には気候変動の影響で農産物の収量が大きな影響を受けることが分かっています。また、環境や人権に配慮しない農産物を原料に使った飲料が社会に受け入れられるはずはありません。
キリングループでは、単に認証原料を調達するのではなく、農産物生産地の人たちに寄り添い、生産地を持続可能にする取り組みを今後も進めていきます。

※所属（内容）は掲載当時のものになります。