多様性

キリングループは、グループ共通の価値観“One KIRIN Values”に「熱意」、「誠意」、「多様性」を掲げています。
中でも「多様性」は、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ための重要なドライバーであると位置づけています。
価値観や考え方、能力・経験などにかかわらず、誰もが働きやすく、能力を100%発揮できる職場環境を整備し、高い専門性やチャレンジ精神あふれる多様な人財が、自ずと集まってくるような会社にしています。
多様なグループ従業員一人一人が社会とのかかわりを意識しながら新たな価値創造に挑むことによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO 最高経営責任者
磯崎功典

女性が自主性・創造性を発揮し生き生きと活躍する組織風土の実現に早くから取り組んできました。新規採用の約半数が女性となるよう優秀な人財の公正選考に取り組むほか、女性がさらに仕事にやりがいを持ち、自己成長し続けることへの意識を促すためのキャリア支援やリーダー育成研修などを行うほか、結婚や出産などのライフイベント時にも女性がパートナーとともに活躍するために必要な制度や仕組みづくりを行ってきました。2022年には、キリンホールディングスのリーダー女性比率を2030年に30％にすることを掲げた「女性活躍推進長期計画2030」を策定しました。以下ではキリンホールディングス主体で行っている取り組みについてご紹介します。

キリン・メンタリング・バトン

経営職女性社員が、自分でも気づいていない自らのアンコンシャス・バイアスや経営職として必要なスキル（視座、視点、視野、潮流、マネジメント手法の選択肢）への気づきを得ることや、それぞれ自分らしいリーダー像を創ることを目的に、経験豊富なメンターとのメンタリングを行う機会をつくっています。

• 写真は、研修受講者（メンティ）の半年間の学びに関する個人発表に対し、フィードバックを行うメンターの様子

キリン・ウィメンズ・カレッジ

中堅女性社員を対象にビジネスリテラシーを備えた次世代リーダー育成を目的とした選抜型研修です。全7回のセッションで、育児中の社員でも参加しやすい時間設定（10:00〜17:30）、育児休業中^※でも申し込み可能としています。

• 受講時復職前提での受付
• 2023年に発展的解消

キリンホールディングスは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを目指す国連機関UN Women （ユー・エヌ・ウィメン）と国連グローバル・コンパクトの協力によって策定されたガイドライン「女性のエンパワーメント原則～平等はビジネス向上のカギ～」に、2012年12月に署名しました。このガイドラインをきっかけに、外部からの視点も取り入れながら女性の活躍をさらに推進していきます。

キリンホールディングス代表取締役社長の磯崎功典は、内閣府男女共同参画局の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が提唱する行動宣言に賛同しています。

取締役会に占める女性割合を2030年に30%とすることを目標とし、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与することをビジョンとしています。

再雇用制度（最長65歳到達日の属する月の末日まで）

最長65歳到達日の属する月の末日まで。

キャリアデザインセミナー

50歳到達社員に今後のキャリアを自律的にすすめてもらう契機とするセミナー。

ライフセミナー

50歳代の社員を対象に退職後までを含めた生活設計を考える機会を提供するセミナー。パートナー参加可。

キャリアコンサルタントの配置・支援

国家資格を持つ社員を人事部門に配置、随時相談・支援を行える体制を講じています。

キリングループでは、LGBTQ+について、経営陣から全従業員に向けたメッセージの発信や、人権研修での啓発、採用面接官の理解促進、外部相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。
2017年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化し、社員の行動規範を具体的に定めた『コンプライアンス・ガイドライン』を改定しました。2018年には人権方針を策定し、事業展開する各国において、関係するさまざまな人権課題についての理解を深めるとともに、性的指向・性自認によって不当な差別を行わないことを宣言しました。
また配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるように制度を改定しました。さらに性別適合手術・ホルモン治療を事由に、積立休暇（失効する年次有給休暇について、最大60日まで積立可能なもの）を取得できるようにするとともに、入社後に戸籍変更を予定している従業員等は、入社時点から社内通称名称を使用することができるようにするなどの取り組みを進めています。

日本は、育休中に給付金を受給できる期間などを考えると世界的に見ても非常に優遇されているはずなのに、日本の男性の育休取得率は世界的にもダントツに低く10％を大きく下回る。
政府も男性の育休取得率を世界の先進国並みの水準（30％）まで上げたいと目標を掲げていて、間違いなくその流れは強くなっていく。まだまだ社会では当たり前になっていない育休を長期間取得できるようなきっかけに、自分がなれればいいなと思った。

多様性を発揮できる組織風土づくりに向けた会社の取り組み、および個人の価値観から一歩外に出て、自身の多様性を広げていくことにチャレンジしている社員の声を紹介します。

キリングループでは、「いかなる形態のハラスメントも許さない」という基本方針にもとづき、ハラスメントを未然に防止し、いきいきとした明るい職場づくりを目指しています。
国内グループ会社全体で毎年設定しているハラスメント撲滅月間においては、グループ各社・事業所の経営トップが「ハラスメント撲滅宣言」を作成し、メンバーに対して発信しています。
国内グループ社員には、ハラスメント防止研修を実施して、ハラスメント防止に向けた啓発、社内外のホットライン窓口・ハラスメント相談窓口の周知を徹底しています。
更に、国内グループ会社の管理職に対しては、新任経営職研修において、ハラスメントに関する基礎知識、万が一ハラスメントが発生した場合の対応ルールなどをインプットしています。
キリングループでは、階層別に研修や施策を実施することで、ハラスメントの未然防止に取り組んでいます。