当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルの報告書について

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、2020年5月以降、アムネスティ・インターナショナルと対話を重ねてきており、同団体が9月10日（木）に公表した報告書における当社ミャンマー事業に関する指摘を真摯に受け止めております。当社はミャンマーにおける責任を強く自覚しており、アムネスティ・インターナショナル、その他のNGO、人権問題専門家を含め、キリンにとって重要なあらゆるステークホルダーとの建設的対話を変わらず続けてまいります。

キリンは、合弁事業からの収益は軍事目的に使用しないという条件を付した上で、Myanma Economic Holdings Public Company Limited（以下、MEHPCL）と合弁契約を2015年に締結致しました。当社はMyanmar Brewery LimitedおよびMandalay Brewery Limitedの経営への関与を通じ、ミャンマーが直面する社会的・環境的課題の解決に貢献できるという信念を抱いてきました。今般のアムネスティ・インターナショナルの報告書において示された懸念点は、人権及びミャンマーの人々に対する当社のコミットメントに反するものであることをMEHPCLに伝えております。

キリンは、ミャンマー合弁事業による収益が軍事目的に使用されることは、全く受け入れられないことを強調します。
この点こそ、当社が2020年2月6日（木）にミャンマー事業について戦略的な検証を行うことを発表し、2020年6月5日（金）にはMEHPCLの財務やガバナンス体制に関する独立した精査を行い、合弁事業の収益の使途を明らかにするため、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、デロイト）の起用を公表した理由です。

今般のアムネスティ・インターナショナルの報告書において示された新たな証拠は精査の上、現在進行中のデロイトによる独立した調査の一部とし、ミャンマーにおける新型コロナウィルスの再拡大など新たな障害がなければ、調査を年末までに完了することを目指します。キリンは、MEHPCLと定期的に連絡を取り合いながら、今後も可能な限り早期に調査を完了させるために最善の努力を尽くしてまいります。同時に、持分所有についての検討などを進め、適切な措置を講じていく所存です。

キリングループにおいて人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であり、ミャンマーにおける事業活動がキリングループ人権方針に基づき最高水準で行われるよう、引き続き責任を持って取り組んでまいります。