人権デューデリジェンスの実施

キリングループは、人権の尊重はあらゆる事業活動の土台であると認識しています。私たちはキリングループ人権方針に基づき、バリューチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めていきます。

人権デューデリジェンスのプロセス

キリングループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスを開始しています。これは、人権に対するコミットメント（キリングループ人権方針）に基づき、キリングループのバリューチェーンにおける人権課題の特定から、是正取り組みの計画と実行、モニタリング、情報開示を経て、外部ステークホルダーとのコミュニケーションに至る継続的なプロセスです。私たちはこの一連のプロセスをサイクルとしてまわしていき、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいきます。

プライオリティ

キリングループ人権方針策定時に、以下の手順にてキリングループの人権課題への取り組みについてプライオリティを決定しております。

国際的な人権・労働基準^※1における指針や外部機関との協議を経て、酒類・飲料業界において重要と考えられる人権課題を抽出しました。

A.　労働時間
B.　賃金
C.　労働安全衛生
D.　差別・ハラスメント
E.　結社の自由と団体交渉権
F.　強制労働
G.　児童労働
H.　プライバシーに関する権利
I.　情報発信における差別的な表現
J.　製品の安全・品質
K.　製品の責任あるマーケティング・販売活動
L.　コミュニティへの負の影響

これらの人権課題に対して、国際機関やNGOのデータベースをもとに事業国・調達国を対象にした国別人権リスク評価を行い、プライオリティを決定しています。
これまでの取り組みとしては、ミャンマー事業、ラオスのコーヒーサプライチェーン、中国の大豆サプライチェーン、スリランカの紅茶サプライチェーンにて評価を実施しました。また、2023年にはアルゼンチンのぶどうサプライチェーンの評価を計画しています。リスクの高い領域を中心に、グループ全体で今後更なる取り組みを進めていきます。

1. これらは、国際人権章典で表明された人権、及び国際労働機関宣言で挙げられた基本的権利に関する原則に表明されている人権を中心とした国際的に認められた人権を指します。

人権影響評価の実施

キリングループ人権方針策定時に行った国別の人権リスク評価をもとに、人権影響評価を順次実施していきます。

新規事業投資

グローバルに事業を拡大していく中で、人権への負の影響の可能性を理解し、それを国外の新しい事業や市場への参入判断・方法の検討に活かしていきます。キリングループ人権方針に沿って作成したチェックリストを使用することにより、潜在的な新規投資の適性を評価するための広範なデューデリジェンスプロセスの一環として人権の観点を含めました。新たなビジネスパートナーのキリングループ人権方針への支持を期待するとともに、キリングループ人権方針を理解していただけるよう努めていきます。

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